体調不良で欠勤動してるんだけど、そのまま退職ってできるの?会社行くの嫌だし、なるべく早めに退職したいな。
こういった悩みに答えます。
- 体調不良のまま退職できるのか
- 体調不良を理由に退職したら転職は不利になるのか
- 体調不良を理由に最短で退職する方法
- 退職を伝える前に必ず確認すること
- 本記事の信頼性
この記事を書いてる私は、ブラック企業に2020年3月までの4年間勤務。
- サービス残業毎日3時間
- 有給休暇を拒否される
- パワハラ、 モラハラ上司多数
といった劣悪環境でした。
ある日、3年上の先輩が病気になり休職。数カ月後、そのまま退職されました。
今回は、その先輩のお話をもとに「体調不良のまま退職する方法」についてご紹介します。
この記事を読めば、安全かつ最速で退職でき、新たな人生をスタートできるはず。
注意点もまとめたので、 ぜひ最後までチェックしてください。
体調不良からそのまま退職していいの?
結論いうと、体調不良で休職していても、そのまま退職することが可能です。
法的に最短2週間で退職可能
民法上、退職については以下のように定められています。
(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
法的には、体調不良で欠勤していても退職の申告ができます。
また、就業規則より民法の方が効力は上。就業規則で「退職願は1ヶ月前に提出すること」とあっても、2週間前に申告すれば問題ないのです。
即日退職したい場合
民法上、即日退職することも可能です。
(やむを得ない事由による雇用の解除)
第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
「やむを得ない事由」とは、
- 給料の未払い
- 命に関わる危険な労働を命じられた
- 負傷、 疾病により働けなくなった
など。体調不良による欠勤は「やむを得ない事由」に当てはまる可能性があります。
しかし、あくまで「可能性」の話。「やむを得ない事由」が立証できない場合、会社から損害賠償で訴えられるケースもあります。
正直、「即日退職」はあまりオススメしません。
詳細はこちらで解説しています。 (記事内の該当箇所に飛びます)
体調不良を理由に退職したら転職は不利になるのか
退職後も働けず空白期間ができてしまうと、転職に不利になります
理由は、会社はちゃんと働ける人を欲しがっているから。
転職先の採用担当の立場になればわかる。「採用してもすぐ体調不良で休みそう」こんな人は「体調管理ができない人」と勝手にレッテルを貼られマイナスイメージしかない。
転職の面接では、「空白期間何してたんですか?」は必ず聞かれると思っていいです。
不利にならない対処法はある
とはいえ、空白期間をツッコまれても不利にならない対処法があります。
それは、体調不良をポジティブ変換したエピソードを話すこと。
例えば、
採用担当としては決定打がほしいので、「今は完治している」「今後は健康と仕事を両立する」を必ず伝えましょう。
このポジティブ変換をすれば、マイナスイメージを払拭できます。
体調不良を理由に退職する方法
体調不良を理由に退職する方法は、以下の2つです。
- 電話で伝える
- 退職代行サービスを使う
①電話で伝える
1つ目は、上司に電話で伝える方法です。
実際私の先輩も、電話で伝えて、最終日だけ出社し退職していきました。欠勤扱いになってから出勤最終日まで、1度も会社に来ていません。
電話で伝えるときは、必ず明確な退職理由と感謝を伝えてください。
「もう少しいてくれないか」と引き止めにあっても、応じてはいけません。確固たる信念を持って、退職を伝えましょう。
電話で伝えた後
電話で伝えた後は、退職する際に必要な書類が郵送されます。
上司または人事担当と相談しながら記載しましょう。
②退職代行サービスを使う
2つ目は、退職代行サービスを利用することです。
退職代行サービスとは、その名の通り、依頼者の代わりに退職手続きをやってくれるサービスのこと。やりとりは全て、退職代行業者と会社。なので、「上司に1度も会わず即日退職」が可能です。
法適合の労働組合が運営している代行業者もあり、安心して任せられます。
「ほんとに大丈夫?」と気になる方は、以下の記事をご覧ください。
退職する際に気をつけること
退職を伝える前に、注意してほしいことを3つまとめました。
- 診断書を準備する
- 就業規則を確認
- 退職届の理由
①診断書を準備する
できる限り、体調不良を証明できる「診断書」を準備しましょう。
明確な根拠があった方が、スムーズに退職することができるので。
実際私の先輩は、「ストレス性胃腸炎」で欠勤。診断書を提示していたので、引き止めもなく退職されました。
上司に嘘だと思われないためにも、診断書はなるべく用意しておきましょう。
退職するのに診断書は必要ないのですが、会社から診断書の提示を求められるケースがほとんどです。
②就業規則を確認
退職する前に、就業規則を必ず熟読してください。
重要なのは、
- 退職は何ヶ月前に言うのか
- 引き継ぎはしなければならないのか
「就業規則より民法の方が効力は上」と書きましたが、「退職は◯ヶ月前」を守らずに、会社とトラブルになるケースもあります。
特に、引き継ぎに関しては注意が必要です。
引き継ぎについて
就業規則に「引き継ぎをしなければならない」と明記されている場合、引き継ぎを一切せずに退職すると、会社から損害賠償請求される可能性が高くなります。
早く退職したい気持ちも十分わかりますが、就業規則には従うようにしましょう。
どうしても出社しての引き継ぎが難しい場合は、引継書を郵送する等、上司に相談してみましょう。
③退職届の理由
退職届の理由ですが、基本は「一身上の都合により」でOKです。
ただし、会社都合退職の場合は、「一身上の都合により」は書かないほうがいいかも。
「一身上の都合?」「会社都合退職?」と思った方は、以下の記事をご覧ください。
まとめ:本当につらいなら、退職代行サービスもあり!
「体調不良のまま退職する方法」についてまとめました。
何度も言いますが、
就業規則に従い、上司と相談しながら退職
これが、トラブルなく安全に退職できる方法です。
とはいえ、上司に電話するのも嫌。病気が悪化するし、会社に絶対行きたくない。本当につらいなら、退職代行サービスを利用しましょう。
退職代行サービスでは、無料相談をやっているとこが多いので、1度連絡だけしてみるのもありです。
「無料相談+実績ありで安心」のサービスをまとめたので、ぜひご覧ください。
今回は以上。
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